2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、本投資先のＡＲＭ社は、半導体領域で独自の基盤技術と高い市場シェアを有しておりまして、ＩｏＴ分野の中核をなす半導体設計とソフトバンクの通信事業のシナジー効果によって、ＩｏＴサービスの展開などの新事業開拓を現在でも行っておりまして、本投資と御指摘のグループ内取引に直接的な関係はないと考えております。
また、本投資先のＡＲＭ社は、半導体領域で独自の基盤技術と高い市場シェアを有しておりまして、ＩｏＴ分野の中核をなす半導体設計とソフトバンクの通信事業のシナジー効果によって、ＩｏＴサービスの展開などの新事業開拓を現在でも行っておりまして、本投資と御指摘のグループ内取引に直接的な関係はないと考えております。
御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。
あらゆるものがインターネットにつながることにより便利で快適な生活を提供するＩｏＴサービスが広まりつつありますが、ＩｏＴ機器は一般的にセキュリティーが脆弱で、かつ数も多いことから、ＩｏＴサービスが本格化していく中でサイバー攻撃の格好の温床となりやすい状況にございます。 そこで、質問いたします。
さらに、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを着実に推進し、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援します。 ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進め、次世代ＡＩの研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的議論にも積極的に貢献します。
総務省といたしましては、このようなプロジェクトなどを通じまして、生活に身近な分野における地域経済を牽引する新たなＩｏＴサービスの普及、展開を進めることによりまして、生産性の向上、あるいは人口減少下でのさまざまな社会的課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
総務省は、ＩｏＴサービス創出支援事業とかシェアリングエコノミー伝道師等を通じて、シェアエコの実証に係る支援や理解の醸成等をやってきたそうです。これからは、もっともっと中核に据えて、そこから新しい経済の強さとか、やはり人づくりとか、そして新しい地方の姿、創生というのが導き出せるよう、シェアリングエコノミー活用推進事業をしっかり平成三十年度から実施することとしています。
さらに、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを着実に推進し、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援します。 ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進め、次世代ＡＩの研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的議論にも積極的に貢献します。
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援してまいります。 ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進めます。多様な分野でＡＩの基盤技術の実装を促進させ、次世代ＡＩ技術の研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的な議論にも積極的に貢献します。
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援していきます。 ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進めます。多様な分野でのＡＩの基盤技術の実装を促進させ、次世代ＡＩ技術の研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的な議論にも積極的に貢献します。
そこで、総務省におきましては、農林水産省さんの御協力も得ながら、例えば、農林水産分野の新たなＩｏＴサービスといったものについて、その創出を後押しするための実証事業に取り組んでおります。 若干簡単に御紹介申し上げますと、例えば、昨年度でございますと、宮城県の東松島市におきまして、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデルという事業を実施しております。
○金子大臣政務官 先ほどの答弁にもございましたが、総務省では現在、農業そして医療といった生活に身近な分野で地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出を後押しする実証事業を、身近なＩｏＴプロジェクトとして進めております。
このような背景の中で、総務省では、ＩｏＴによる地域の活性化を目指し、さまざまな地域における先導的なＩｏＴサービスの創出支援事業を精力的に行っているわけでございますが、まず初めに、地方創生、地域経済活性化のためのＩｏＴサービスの展開として、地方創生といえば観光関係の振興だとかあるいはふるさとテレワークとかさまざまあるんですけれども、きょうは、農林水産業について、まず、地域の自然の資源を生かした地域振興
○高市国務大臣 総務省で、生活に身近な分野における先導的なＩｏＴサービスの創出を後押しするＩｏＴサービス創出支援事業というのを、身近なＩｏＴプロジェクトとして実施をしております。 平成二十八年度の補正予算をお認めいただきましたので、これによってこの対象分野にシェアリングエコノミーを追加しました。公募による実証を通じて、必要なルールですとかガイドラインの整備も支援していく予定でございます。
現在、農業、医療など生活に身近な分野での地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出、展開を後押しする実証事業、これに全国で八チームが取り組んでおりますが、このうち二つは農林水産部門でございます。 そうしたことを踏まえながら、各分野の課題それからＩＣＴ活用の進め方のモデル、政策ツールの取りまとめ、達成すべき指標、効果などを盛り込んだロードマップを年内に策定、公表することというふうにしております。
総務省では、現在、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みであります身近なＩｏＴプロジェクトを実施しているところなんですが、このプロジェクトを通じて、今委員から御指摘いただいたプライバシー情報の取り扱いを含めて、ＩｏＴサービスにおけるデータの利活用の促進に関するルールの明確化を行うということにしています。
○高市国務大臣 二度の答申を踏まえまして、総務省では、前通常国会でＮＩＣＴ法などを改正して、ＮＩＣＴの業務にＩｏＴテストベッドへの支援を追加するということとともに、ＩｏＴサービス創出支援事業を実施しまして、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みを行っております。
総務省におきましては、情報通信審議会からの昨年十二月そして本年七月の二回の答申を踏まえまして、農業や医療の分野を初め、生活に身近な分野における地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出、展開を後押しする実証事業を行うとともに、ＩｏＴの活用を支える人材育成のため、小中学校等におけるプログラミング教育の推進や、ＩｏＴを支える新たなネットワークインフラの整備や運用、セキュリティー等を担う人材の育成に取り組むこととしております
無料公衆無線ＬＡＮを初め地域の通信・放送環境の整備を推進するとともに、農業、医療、教育、雇用、行政など、さまざまな分野でのＩｏＴサービスを国民の皆様に実感していただけるよう、ロードマップを策定し、全国展開を進めてまいります。 地方への新しい人や仕事の流れを促進するふるさとテレワークを引き続き推進するとともに、子育て支援施設や病院などでも多様で柔軟な働き方を実現するテレワークの普及を図ります。
無料公衆無線ＬＡＮを始め、地域の通信・放送環境の整備を推進するとともに、農業、医療、教育、雇用、行政など、様々な分野でのＩｏＴサービスを国民の皆様に実感していただけるよう、ロードマップを策定し、全国展開を進めてまいります。 地方への新しい人や仕事の流れを促進するふるさとテレワークを引き続き推進するとともに、子育て支援施設や病院などでも多様で柔軟な働き方を実現するテレワークの普及を図ります。
これの認識でございますけれども、やはり、これも御指摘のように、首都圏にこれだけ集中していることによりまして大規模災害がありましたときのリスクが高止まりしているということ、それから、今後、やはり全国的にＩｏＴサービスの展開が見込まれるわけでございますが、その際にやはり地域で発生するデータといったものはできる限りその地域の中で蓄積をし、流通をし、処理できるといった体制を確保していくといったような、そういった
まさに委員の御指摘のとおり、本法案は、首都圏にデータセンターの約六割が集中していることを踏まえ、大規模災害のリスクへの対応や今後の全国的なＩｏＴサービスの展開を推進するため、首都圏以外の地域でのデータセンターの整備を促進しようとするものでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 今日は本委員会で、寺田委員からでございましたけれども、健康長寿に資する視点の重要性も御指導いただきましたが、例えば既に提供されているＩｏＴサービスとしまして、肌着にセンサーを組み込んで心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積して体調管理をサポートするＩｏＴ肌着がございますが、これはＩＣＴ企業であるＮＥＣとユーザー企業であるグンゼの共同開発でございます。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出しています。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出します。